オンラインカジノ税金と確定申告や計算方法 徹底解説

オンラインカジノで得た収入は、日本では一時所得として申告が必要です。収入から必要経費と50万円の特別控除を差し引いた金額が課税対象となります。

本記事では、オンラインカジノに関する税金対策や、確定申告の重要性について詳しく解説しています。

オンラインカジノの税金について

オンラインカジノの収益は「一時所得」として課税対象となる場合があります。知らずに済ませることはできないので、この記事を利用してオンラインカジノに関連する税務知識をしっかりと学びましょう。

税金は支払わなければならない

オンラインカジノで得た利益が年間で50万円を超えると、課税の対象となります。

日本ではこれが「一時所得」として扱われます。

税金は自己申告制のため、利益が発生した際には確定申告を忘れずに行う必要があります。

税金は銀行口座に入金されたタイミングで発生する

オンラインカジノで得た配当金が課税対象となるのは、その金額が銀行口座に入金されたタイミングです。

つまり、オンラインカジノのアカウントに配当金が表示されただけでは課税されません。実際に銀行口座へ移した際に課税対象となります。

オンラインカジノで利益が出た場合の確定申告

日本では税制度が自己申告制となっているため、オンラインカジノで1年間（1月1日から12月31日まで）にどれだけ利益が出たかを自分自身で計算する必要があります。

確定申告を怠ると、追加で税金を課せられる可能性があるため、利益が発生した場合は早めに対応することが重要です。

以前は確定申告の際に税務署へ書類を提出するのが一般的でしたが、現在ではインターネットを使って簡単に行うことが可能です。

スマホでの確定申告に必要な物	概要
スマートフォン	利用する携帯会社やメーカーは問わないが、推奨されているOSとブラウザが必要
原本の源泉徴収票	決められたデータ形式で作成され、源泉徴収義務者などの電子署名が付いている場合、オンラインでの提出が可能
証明書	納税額を減少させ、還付を受けられる医療費控除に関連する証明書
マイナンバーカード（必要に応じて）	マイナンバーカードを持っていれば、給与所得の源泉徴収票や控除証明書などのデータをまとめて取得し、確定申告書に反映可能

スマートフォンを使って確定申告を行うと、税務署に足を運ぶ必要がなく、手軽に手続きが進められます。

また、マイナンバーカードを利用することで、所得税や消費税、地方消費税、贈与税などの計算が自動で行われるため、ミスが防げます。ぜひ活用してください。

オンラインカジノで勝った場合に発生する税金の種類

オンラインカジノで得た利益は「一時所得」として扱われます。

一時所得とは、給与や事業所得とは異なり、突発的に得た利益に対して課される税金です。

日本の所得税法で定められた所得の種類の一つであり、一定期間の利益が対象となります。

具体例としては、懸賞金や保険の満期金、公営競技での利益、そしてオンラインカジノでの収益などが含まれます。営利目的での継続的な活動以外で得られる収入が含まれ、突如発生する所得として扱われます。

この一時所得は「住民税」の対象です。

特別控除の50万円が適用されるため、年間で50万円以下の一時所得は課税の対象外となります。給与所得がある会社員の場合、年間90万円までなら課税対象とはならず、確定申告も不要です。

自身の状況を正しく理解して、納税義務があるかどうか確認しておきましょう。

①住民税

住民税は地方自治体に収める地方税のことです。

住民税は、地方自治体に納める地方税を指します。この税は「均等割」と「所得割」の2つの部分から成り立っており、前年の所得を基に計算されます。

均等割	所得に関わらず固定の金額が課税
所得割	前年の所得に基づいて課税され、所得税と同じように累進課税制度が適用

この2つのうちで、オンラインカジノのプレイヤーに関連するのは「所得割」です。

所得割は、オンラインカジノで得た収益（一時所得）が増えると、それに伴って住民税も増加してしまうことになります。住民税は通常、6月から翌年5月までにわたって12回に分けて納付されます。

会社員の場合、多くは住民税が給与から差し引かれますので、オンラインカジノでの収益を反映した住民税の通知が職場に届くことがあるため、注意が必要です。

副業として得たオンカジの収益がバレないようにする方法

副業としてオンラインカジノを楽しむ方の中には、オンラインカジノで得た収益を他人に知られたくないと考える方もいるかもしれません。

住民税の通知が勤務先に行くのを避けるためには、税務署へ依頼し、オンラインカジノに関連する住民税の納付先を自宅に変更する必要があります。

確定申告書の第二表の「給与、公的年金等以外の所得に係る住民税の徴収方法」の欄で、「自分で納付」にチェックを入れれば、オンラインカジノに関する住民税の納付書が自分の自宅に届くようにすることが可能です。

この手続きを行うことで、住民税の通知が勤務先に届くリスクを軽減できます。

負けた額は控除できる？

オンラインカジノで負けた金額（損失）は、「控除」することができません。

例えば、100万円の勝ちがあり、80万円の損失があった場合、通常は20万円の利益と考えるかもしれませんが、税務上では100万円の収益として計算されてしまいます。

入出金で仮想通貨を使った場合の税金の扱い

現在、オンラインカジノでの決済方法として「仮想通貨決済」を選ぶ方も増えているかもしれません。ただし、仮想通貨の場合、その税の取り扱いは現金とは異なります。

仮想通貨を利用して入出金を行った場合、仮想通貨を用いて得た利益は「雑所得」に分類されます。

例えば、オンラインカジノでの配当を仮想通貨で受け取り、その仮想通貨の価値が上がった後に円に換金して利益が出た場合、その差額は「雑所得」として課税されます。国税庁による「暗号資産等に関する税務上の取扱い及び計算書について（令和6年12月）」では、暗号資産の売却や利用によって得た利益は原則として雑所得に分類され、所得税の確定申告が必要です。

また、暗号資産を使用することで生じた利益の課税関係についても、国税庁の「No.1524 暗号資産を使用することにより利益が生じた場合の課税関係」で詳しく記載されています。 

通常のクレジットカードや銀行送金などの決済方法と異なるので、仮想通貨で入出金を行う際は所得区分と課税関係を正しく理解し、適切な申告を行いましょう。

オンラインカジノで節税する方法

オンラインカジノで利益を得た場合、適切な節税対策を行うことで、税負担を減らすことができます。

ここからは、オンラインカジノにおける節税の方法について説明していきます。

配当が50万円以上にならないようプレイする

オンラインカジノを利用する際には、配当金や収支をきちんと管理してプレイすることが重要です。年間の配当金を50万円以下に抑えることで、課税対象から外れることが可能です。

会社員として働いている方の場合、オンラインカジノでの配当金が年間90万円以下になるよう調整するとよいでしょう。

特別控除や計算方式によると、課税対象額が20万円以下になることが多く、税金が発生しない場合が多いからです。

会社員などの給与所得者においては、給与以外の所得が年間20万円以下であれば確定申告が不要になり、税金も発生しません。このルールをオンラインカジノに適用すると、以下のように計算することができます。

50万円を超えないように出金をする

50万円を超える配当金を得た場合、出金する金額を年間で50万円未満に抑えることを検討しましょう。

税金が発生するのは、オンラインカジノから得た配当金を銀行口座に移した時点です。

税金を払わなかった場合に科せられるペナルティ

それでは、オンラインカジノで得た利益に対して税金を支払わなかった場合、すなわちオンラインカジノで脱税を行ったときにどうなるかについて説明します。

税金を支払わなかった場合の罰則について、しっかり理解しておくことが重要です。

過少申告加算税の追加徴収

「過少申告加算税」とは、確定申告において本来納めるべき税額よりも少ない額を申告した場合に追加で課される税金です。

これは、申告漏れや計算ミスに対するペナルティとして考えられています。計算方法は次の2通りです。

例えば、追加納付額が80万円の場合、50万円までは10%（5万円）、残りの30万円部分には15%が適用され、全体で9.5万円の過少申告加算税がかかります。

ただし、税務署から事前に調査通知を受ける前に自分で修正申告を行うと、この加算税を避けることができます。不安がある場合は、確定申告を提出する前によく確認するか、税務署や専門家に相談することをおすすめします。

重加算税の追加徴収

「重加算税」とは、納税者が虚偽の情報を記載したり、事実を隠すことで意図的に課せられるべき税額を少なく申告した場合に適用されるペナルティのことです。

無申告加算税の追加徴収

「無申告加算税」とは、法定の申告期限までに確定申告を行わなかった場合に課されるペナルティの一種です。

ただし、無申告加算税が免除されることがあります：

これらの条件をすべて満たす場合のみ免除が適用されます。いずれかが欠けていると、免除は適用されません。

刑事罰が科されることも

これまで説明してきた追徴課税に加えて、最悪のケースでは刑事罰が科されることもあり得ます。

意図的に所得を隠し、悪質な脱税とみなされた場合、所得税法第238条に基づき、5年以下の懲役または500万円以下の罰金、もしくは両方が科される可能性があります。

競馬の払い戻し金を申告せず、大規模な脱税を行った事例では、重加算税の適用や刑事告発が行われたケースもあります。オンラインカジノで得た利益についても同様のリスクがあるため、必ず適切に申告と納税を行うよう心掛けましょう。

オンラインカジノの税金 対処法・対策

これまで説明した税金に関するペナルティを避けるためには、オンラインカジノの税金について適切に対応する必要があります。

ここからは、税金への適切な対応策をいくつかご紹介します。確定申告を行う際に不明な点がある場合は、税務署や税理士などの専門家に相談することをお勧めします。

確定申告をする

オンラインカジノで得た利益に関しては、正確に確定申告を行うことが重要です。

オンラインカジノの取引履歴や収益証明書、賭けた金額の記録、賞金を受け取った銀行口座の明細などを準備し、国税庁の確定申告書等作成コーナーや税務署で申告書を作成して提出します。

配当金や損失額を管理する

オンラインカジノで得た配当金や損失額は、適切に管理することが重要です。

配当金と損失額の管理にお勧めの方法は以下の通りです。

専用の銀行口座などを利用	オンラインカジノ用に専用の口座を開設し、生活費とギャンブル用の資金を分けて管理することで、資金の動きをはっきりと把握することができます。 例えば、電子マネーではペイズ（Payz）やベガウォレット（Vega Wallet）を利用することで、入出金を効率的に管理することが可能です。
資金管理表の作成	エクセルやスプレッドシートを利用して、入金額、配当金、損失額、その日の残高などを詳しく記録することで、収支の全体像を把握することができます。 無駄な出費を抑えたり、効果的な資金管理を行うことが可能になります。
損失限度額の設定	自身の財務状況を考慮して、1日、1週間、1か月ごとに使用できる金額や、許容できる損失の上限を決めることが重要です。 その設定を守ることで、過度の損失を防ぐことができます。

その結果、税務申告にも非常に役立ち、余計な不安を抱えることなくオンラインカジノを純粋に楽しめます。

税理士へ相談する

税務計算を自分で行うことも可能ですが、計算方法や適用される控除、必要経費の範囲を理解するのは複雑で、混乱を招くこともあります。

自力で行うよりも、税理士に相談するのが最も効率的な方法です。税務申告に不備があると大きなペナルティにつながる可能性があるため、オンラインカジノで利益を得た場合には早めに税理士に相談することをお勧めします。

税理士に相談するメリット	詳細
税額計算が正確にできる	税理士は一時所得の計算における特別控除や、課税対象となる金額の算出を性格に行い、過少申告や過剰納税を防ぐことが可能
税務リスクを回避できる	確定申告のミスや遅れによって生じるペナルティ（例：「過少申告加算税」や「無申告加算税」など）を回避するためのアドバイスを提供してくれます。
記録や証拠の管理ができる	オンラインカジノでの収益や支出をしっかり管理し、必要経費や収支を適切に申告するための情報整備をサポートしてくれます。
最新の法令に基づく対応をしてくれる	最新の税法に基づいて正確な申告を行うことができるので安心です。

コミュニティに参加してみる

オンラインカジノに関する税金の知識をさらに深めるには、同じ関心を持つ方々が集まるコミュニティに参加することが非常に有益です。

コミュニティ内では、税金の基本知識や確定申告の方法、収支管理のポイントなどの情報を共有できます。また、税金に関するトラブルを経験した方の体験談や具体的な節税アドバイスを聞くことも可能です。

このようなコミュニティに参加することで、気付かなかった注意点や最新の税務情報を得られ、適切な申告やトラブルの予防に役立ちます。

しかし、そこで得た情報が常に正確であるとは限らないため、最終的には税務署や税理士に相談することが重要です。

確定申告で失敗しないための準備事項

確定申告を正確に行うために準備しておきたいことを以下にまとめました。

これらを整えることで、税務申告を正確に行えます。

オンラインカジノと他のギャンブル｜法的な違い

オンラインカジノと競馬やパチンコなどの他のギャンブルは、法律上の扱いや規制に大きな違いがあります。

法的な違い
オンラインカジノ	現在、日本ではオンラインカジノに関する明確な法律がなく、日本国内での位置づけはグレーゾーンとされています。
パチンコ／パチスロ	風俗営業法に基づき、一部の規制が適用されることがあります。 「三店方式」と呼ばれる仕組みを利用し、景品交換所を介することで合法的な運営が可能とされています。
公営ギャンブル（競馬、競輪など）	政府の監督のもと、各種法律に準拠しながら管理・運営が行われているため、安全性が確保されています。

税金の違い
オンラインカジノ	海外で合法とされるオンラインカジノを利用する場合でも、税務申告の義務は発生します。
他のギャンブル	公営ギャンブルの利益は「一時所得」として扱われますが、パチンコの利益には基本的に申告義務がありません。

オンラインカジノは、日本においてグレーゾーンとされており、他の合法的なギャンブルとは法的に異なる扱いとなっています。

オンラインカジノを利用する際は、関連する法律や税金についてしっかりと理解し、リスクを避けるように心掛けましょう。

よくある質問

次に、オンラインカジノに関連する税金について、よく寄せられる質問を紹介します。

ライター

情報源・参考文献

• 国税庁
• 弁護士ドットコム – 無料法律相談や弁護士、法律事務所の検索

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